老人ホームのご相談承ります

世話をしてくれる人がいないなど、将来に心配や不安がある場合でも、介護付有料老人ホームなら安心です。

この施設は、民間事業者によって運営されていて、要介護者を受け入れて施設内のスタッフが介護する「介護専用型」、要介護者と健常者を受け入れて主に施設内のスタッフが対応する「混合型」、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」とがあります。

入居の際には多くの場合、初期費用と月額利用料が必要で、施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0～数千万円、月額利用料は12万～30万円程度とサービスの内容によって大きな差があります。

近年は、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する傾向もあるためご自身の状況に合わせてご検討する必要があります。

都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅であり、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

運営者は民間事業者が多く、バリアフリー化され、高齢者が使いやすい仕様を取り入れて住みやすくなっています。

また、一般的な賃貸住宅よりも住みやすい借りやすいことも特徴です。利用権方式の施設よりも賃貸借方式の施設が多いため、入居時に支払う敷金の返還を受けやすく、長期入院になっても事業者から一方的に契約解除できないなど、入居者のための配慮がされた契約内容になっている所が多くなります。

初期費用は敷金や礼金などの0～数百万円、月額利用料は15～25万円程度と差があり、都市部のほうが高めに設定されています。連帯保証人を求められるケースもあり、一般的な賃貸借契約と同等で審査をクリアしないと契約に至りません。

一番のメリットは、比較的自由度が高いことです。
料金的には食事を含めると介護付有料老人ホームより割高になるケースが多いです。

民間事業者によって販売・運営される分譲マンションであり、主として自立あるいは要支援状態の高齢者の受け入れが多くなっています。

特徴は、日常生活に必要な家事のほとんどを施設スタッフに依頼できる点です。また、共用施設には居住者がシニアライフを楽しむための設備が充実し、定期的にイベントが開催されて居住者同士の交流も活発です。

分譲マンションですから、物件を売却・相続・賃貸することが可能です。ただし、基本的に重度の要介護必要な方への対応は難しい場合が多く、退去せざるを得ないケースも考えられます。

必要な費用は、基本的に通常の分譲マンションと同様で、購入費用と月々の管理費や修繕積立金、固定資産税がかかります。施設の立地条件や設備によって、購入費用は数千万円～数億円と幅があります。

月々の費用は数十万円程度で、付帯するサービスが多ければ多いほど管理費も高額になる傾向があります。

この他にも入居する方の状態や、収入などの条件によっては、グループホームや特別養護老人ホームもございます。

ご自分が元気なうちに、子どもを含めて、いろいろな老後の暮らし方を検討してはいかがでしょうか。